与信管理用語集 あ行

あ行

ＲＭ2　NAVI　SYSTEM（あーるえむ2なびしすてむ）

ＲｉｓｋＭｏｎｓｔｅｒ　Ｒｉｓｋ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍの略称で、「あなたの会社のe-審査部」リスクモンスターが開発した、インターネットを利用した画期的な与信管理システム。総合商社の長年の与信管理ノウハウと日本最大級240万件（11/3月現在）の企業情報データベースとの融合により、与信意思決定のための情報をインターネットを通じて瞬時に配信するシステムです（ビジネスモデル特許出願済み）。
＜ＲＭ格付、ＲＭ与信限度額、ＲＭ目標利益率、ＲＭワンポイントアドバイス、e-管理ファイル、e-与信ナビ＞

ＲＭ格付（あーるえむかくづけ）

「あなたの会社のe-審査部」リスクモンスターが会員にＷｅｂ上で提供する指標の一つ。与信対象先の信用力判断の端的な目安として、信用力の高い順にＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの６段階の格付を設定。さらに低位格付であるＥとＦはそれぞれＥ１／Ｅ２、Ｆ１／Ｆ２／Ｆ３に細分化。各格付の定義は、Ａ＝「支払能力が非常に高い」、Ｂ＝「支払能力が高い」、Ｃ＝「支払能力は中程度」、Ｄ＝「将来の支払能力に懸念がある」、Ｅ＝「支払能力に懸念がある」、Ｆ＝「通常取引不適格先、判断不能先」。＜格付＞

ＲＭ短期傾向（あーるえむたんきけいこう）

「ｅ-審査部」リスクモンスターがリスクモンスター会員に対しＷｅｂ上で会員に対し提供する指標の一つ。リスクモンスター会員の与信対象先の短期的な信用状態のトレンドを（上昇／横ばい／下降）を矢印表記でわかり易く提供します。

ＲＭ目標利益率（あーるえむもくひょうりえきりつ）

「ｅ-審査部」リスクモンスターがリスクモンスターの与信リスク・コスト（与信先の倒産リスクに備えみておかねばならないコスト）を利益率、即ち、対象与信先の倒産リスクもカバーした目標利益率を提示します。与信意思決定時、値決め交渉時の参考データとして利用できます。

ＲＭ与信限度額（あーるえむよしんげんどがく）

「ｅ-審査部」リスクモンスターがＷｅｂ上でリスクモンスター会員に提供する指標の一つで、各会員の体力と各会員がＷｅｂ上で照会した企業（＝与信先）の信用力を比較分析し、照会企業が万一倒産等支払不能状態になった場合でも各会員が体力の範囲内でカバー、償却し得るＭＡＸの金額となります。リスクモンスターの各会員は、このＲＭ与信限度額を与信意思決定の際の具体的なメジャーとして利用することができます。＜与信限度額＞

ＲＭリスク金額（あーるえむりすくきんがく）

リスクモンスターの提供する｢リスク金額｣とはリスクを定量的に把握し、その金額を貴社の財務体力と比較できる指標となっております。リスクモンスターの｢リスク金額｣の算出式は　　　｢リスク金額｣　＝　｢予測損失額｣　+　｢予測損失変動額｣　で算出されます。第１項の｢予測損失額｣とは１年間の平均倒産確率と与信額（債権残）から算出され、一般的に引当金と言われているものと同義のものです。リスクモンスターではこれを｢ＲＭ引当金｣として｢ｅ-管理ファイル｣サービスにて提供させて頂いております。通常、企業独自の平均貸倒率から引当金を算出するのに対し、リスクモンスターではリスクモンスターが格付した全国１３６万社にもとづいた格付ごとの平均倒産確率により算出していることから、客観的かつ適正な引当金額を提示することが可能となっています。しかしながら、実際にリスク管理をしていくなかで予測損失額より多額の損失が発生する可能性があります。つまり、それらの変動する可能性を第２項で定量化しています。リスクモンスタ−では、それらが１％の確率で発生する最悪のシナリオに備えるように定量化しています。リスクモンスターの｢リスク金額｣は１年間の予測損失額をコストとして把握し、かつ、１％の確率でおこる予定外の損失に備える金額となります。また言い換えれば、不測の事態に備えるための必要自己資本と言いかえることができるのです。リスクモンスターでは、｢ｅ-与信ナビ｣サービスで、１社あたりの取引に関するリスク金額を表示しております。また、｢ｅ-管理ファイル｣でリスク金額の合計を算出しております。もちろん、リスク金額の合計の算出は単純足し算ではなく、分散した取引先一覧のほうが、集中した取引一覧より小さくなります。できるだけ、貴社の全ての取引先を｢ｅ-管理ファイル｣サービスに登録して頂き、貴社のリスク金額合計を把握することを推薦いたします。リスクとリターンは表裏一体なものなのです。リスクを取るからこそ、そこに利益があり、リスクを恐れ、排除するだけでは企業の成長などありません。しかしながら、リスクを理解し、そして定量的に把握し、貴社の財務体力の許容範囲に収まるようコントロールすることで、企業の自由度を向上し、まさにリスク管理が企業価値創造戦略となるのです。

ＲＭワンポイント・アドバイス（あーるえむわんぽいんとあどばいす）

「ｅ-審査部」リスクモンスターがＷｅｂ上でリスクモンスター会員に提供するサービスの一つ。リスクモンスターが予め用意した取引に関する３０種類の与信管理上のチェック項目を会員がチェックすると、会員の与信対象先の信用力も加味した、与信管理上のポイントを文章で画面上に表示します。与信意思決定時の参考データ、日常の与信管理に利用できます。

粗利（あらり）

粗利とは、売上総利益ともいい、売上高からその売上の実現に係わる商品の原価、つまり売上原価を差引いたもので、その商品の販売に係わる人件費、運賃・保管料、広告宣伝費等の費用は含まれない為、取扱商品自体の収益性を顕著に示しています。粗利率は、下記の式で算出され、企業の収益性を端的に表す比率であり、過去数期の変化に注目します。尚、企業が拡販策を講じると、粗利率が下がる場合が多くなります。(薄利多売)　粗利率（％）＝粗利 ÷ 売上高 × 100＜売上原価、収益性＞

安全性(健全性)（あんぜんせい）

支払余力や企業体力等と同じ発想で、企業が必要とする資金を直ちにどの程度手当できるかをしめす用語で、自己資本比率、内部留保、借入依存度、担保に提供できる資産の有無などから判断することができます。＜自己資本比率、内部留保、借入依存度、担保＞

ｅ-管理ファイル（いーかんりふぁいる）

「e-審査部」リスクモンスターの看板サービス。リスクモンスター会員の取引先与信管理を一括でまとめて代行するサービスです。リスクモンスターが会員の審査部になり代わり、会員がリスクモンスター・サービス・サイト上で登録した取引先企業の信用状態を毎日ウォッチするもので、取引先の信用状況に変化があった場合は、リスクモンスターからＥ−ＭＡＩＬで会員に対し、通知を都度行っていきます。また、登録取引先全体に対するリスク金額の提示等により、会員の経営判断資料としても利用していただくことが可能な内容となっています。

ｅ-与信ナビ（いーよしんなび）

「ｅ-審査部」リスクモンスターの基本サービスの名称。総合商社の与信管理ノウハウと東京商工リサーチの有する１３６万社の企業データをもとに、リスクモンスター会員に対し、与信対象先の企業概要データ、ＲＭ格付、ＲＭ与信限度額、ＲＭ短期傾向、ＲＭ目標利益率など、今までに無い一歩踏み込んだ与信情報をリスクモンスター会員に対し、会員の体力・ルールに応じてカスタマイズした形で瞬時に提供し、リスクモンスター会員の与信意思決定をナビゲートします。

異業種取引（いぎょうしゅとりひき）

危険な取引形態の一つで、業界の異なる相手との取引をいいます。業界が違うと、同じ業界内のように情報をきめ細かに入手することができ、相手の信用状況の変化を察知することができず、いざという時の対応が後手後手となってしまいます。訪問回数を増やしたり、相手の業界内の第三者からの情報収集等を行い、相手先の状態を常時把握できる体制を整えることが必要です。これができないようであれば、取引を回避することも検討する必要があります。

一年基準（いちねんきじゅん）

ワン・イヤー・ルール（わん・いやー・るーる）

一般取引先(社内用語)（いっぱんとりひきさき）

取引先の内、いわゆる問題のある取引先、政策的に取引を行う取引先以外の所謂「一般的な取引先」のことを言う。

印鑑証明書（いんかんしょうめいしょ）

印鑑証明書とは、押印者の印鑑が実印であることを証明したもので、印鑑証明書は個人のものは市町村役場で、法人のものは法務局で発行してくれます。担保契約を締結する際には、必ず担保提供者の印鑑証明書を取得します。＜担保、取締役会議事録、資格証明書＞

受取手形（うけとりてがた）

貸借対照表(Ｂ／Ｓ)上、借方(＝左側)の資産勘定。企業が商品等を販売する際、通常は現金引換(Cash on delivery、ＣＯＤ)ではなく、一定期間の売上をまとめて支払ってもらうことになりますが、この支払方法として、客先に支払期日、金額等を約した手形を振出させ、支払期日前に手形を取立にまわし、手形を現金化することが国内取引ではほとんどです。この様な決済の仕組みの中で、手形を受取った場合に受取手形という勘定科目で表します。主に受取った手形(受取手形)は、手持手形として、保管しておき支払期日前に取立にまわすか、自社で手形を振出す代りに、受取手形に裏書きして裏書譲渡手形とするか、金融機関に手形を割引いてもらい、支払期日前に換金化するか等の使われ方をします。＜貸借対照表、手持手形、裏書譲渡手形、割引手形＞

裏書譲渡手形(廻り手形)（うらがきじょうとてがた）

例えば、Ａ社が仕入先である貴社に代金を支払う際に、Ａ社振出の手形(＝支払手形)の代わりに、Ａ社の売先であるＣ社がＡ社宛に振出した手形の裏面にＡ社が貴社に支払う旨を記載し(これを裏書きという)、貴社に渡した手形のこと。貴社の立場で考えると、Ａ社の振出した手形では決済されるか不安な場合、Ｃ社振り出しのＡ社裏書手形であれば、Ａ社が倒産してもＣ社が決済できれば貴社は焦付を回避できることになります。(但し、Ｃ社がＡ杜の関係会社であればリスク分散されているとはいえませんが)裏書きされた手形(＝廻り手形)の入手にあたっては、手形の振出人及び他の裏書人の素性に注意し、裏書人に取引と無関係の会社や個人が連なっていないか等、裏書きの連続性をチェックして下さい。＜焦付＞

売上原価（うりあげげんか）

売上原価の中身は、製造業(メーカー)と非製造業とで大別できます。製造業では、ある時点での売上高に係わる製品をつくるにあたっての原材料費、人件費等のコスト(これを製造原価という)のことを指し、卸売業などの非製造業では、売上高に係わる仕入商品高(これを仕入原価という)を指します。売上原価が少なくなれば、売上総利益が多くなる為、メ一カとしては一つの製品をつくるのに携わる従業員数を設備増強で少なくする等して、製造コスト(製造原価)をいかに低く抑えるかに苦慮し、卸売業であればいかに安く仕入れるかに苦慮しているのです。

売上総利益（うりあげそうりえき）

粗利（あらり）

売上高利益率（うりあげだかりえきりつ）

損益計算書(Ｐ／Ｌ)における利益には、段階的に、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前利益、当期利益とあり、売上高利益率とは、それぞれの利益に対する売上高の比率を指し、厳密には、売上高総利益率(粗利率)、売上高営業利益率等として使用します。売上に対する各利益率は、過去数期分と比較して企業の収益性の変化に注目します。＜売上総利益、営業利益、経常利益、税引前利益、当期利、収益性分析＞

売掛金（うりかけきん）

貸借対照表(Ｂ／Ｓ)上、借方(＝左側)の資産勘定。企業が商品等を販売する際、通常は現金引替(Cash on Delivery、ＣＯＤ)ではなく、一定期間の売上をまとめて支払ってもらうことになり、この商品売上から入金(手形による入金もしくは現金入金)までの、代金を受取る権利を売掛金という勘定科目で表します。尚、売掛金の反意語は買掛金です。＜買掛金＞

売込債権(売掛債権)（うりこみさいけん）

売込債権 ＝ 売掛金 ＋ 受取手形 ＋ 割引手形 ＋ 裏書譲渡手形 — 前受金売込債権とは、未だ換金化されていない債権をいいます。尚、割引手形は、手形を割引いてもらうことで換金化していますが、割引いた金融機関からの借入であり、将来手形期日に返済すると考えられる為、売込債権に含めます。(注)割引手形、裏書譲渡手形は通常、貸借対照表(Ｂ／Ｓ)では脚注表示となっている為、上 記算式の様に売込債権に加算することが必要です。＜受取手形、割引手形、裏書譲渡手形、前渡金、脚注＞

売込債権回転期間(売掛債権回転期間)（うりこみさいけんかいてんきかん）

売込債権回転期間とは、取引先との決済条件は簡単には変更されず、売込債権の額は売上に比例するという発想の下に、月商と比較して何ヶ月の売込債権があるのかを計算し、その推移をみて不良債権混入の有無等を推定するのに利用します。売込債権自体は未だ換金化されていない債権ですから、会社の資金繰りを考えた場合、売込債権回転期間(サイト)は短い方が良く、逆に長ければ会社の資金繰りを圧迫するとともに貸倒の可能性も多くなる訳です。売込債権回転期間 ＝ 売込債権 ÷ 月商 ＝ 月商比○ヶ月＜資金繰り、回転期間、月商、不良債権＞

運転資金負担(正味運転資本)（うんてんしきんふたん）

運転資金負担 ＝ 売込債権 ＋ 在庫 — 仕入債務、 売込債権及び在庫は、未だ換金化されておらず、将来的に現金化される為、資金繰りの点から考えると、「カネが寝ている状態」つまり資金負担をしている状態といえます。逆に買掛債務(仕入債務)は現金での支出には至っていない為、資金繰り的には貢献していることになり、この差が企業が営業活動を行うにあたっての負担すべき金額(正味の運転資本)であり、自己資本もしくは借入(特に割引手形)で賄われることになります。運転資金負担は少ない方が良く、業界によって異なりますが、月商と比べ2〜3ヵ月以内が望ましい。＜売込債権、在庫、仕入債務、資金繰り、自己資本、割引手形、月商＞

営業外収益（えいぎょうがいしゅうえき）

通常の営業活動以外の収益を言い、主なものとしては受取利息、配当金があり、例えば本業外に不動産賃貸等を行っている際の家賃収入も含まれます。

営業外費用（えいぎょうがいひよう）

通常の営業活動以外の費用を言い、主なものとしては支払利息、割引手形に係わる割引料があげられます。

営業利益（えいぎょうりえき）

営業利益とは、売上高から売上にかかった売上原価を差引いて算出された粗利｢売上総利益｣から販売費および一般管理費を差引いた利益のことをいい、営業上の収益を表します。この営業利益に受取利息や支払金利などの営業外の収益・費用を加味した結果が企業の余カを示す経常利益となります。＜売上総利益、販管費、経常利益＞

遠隔地取引（えんかくちとりひき）

物理的な距離は営業活動上のハンディでは無くなってきています。しかしながら、物理的に離れた取引、具体的に、北海道在の自社と沖縄県在の販売先との取引を想像してください。物理的な距離から実際に相手を訪問する回数は限られてくるし、地縁が無いことから第三者からの情報も伝わってきません。当然、現地で販売先の信用不安が表面化していたとしても、この手のネガティブ情報は極秘扱いとなるため、地元以外に情報が漏れる頃には、手遅れの状態となってしまう可能性が高く、回収の局面に入っても後手後手となってしまい成果は期待できません。このように与信・債権管理上は問題のある取引形態ですので、信用力の高い相手以外との取引は極力さける必要があります。

円環取引（えんかんとりひき）

介入取引（かいにゅうとりひき）