社会保険の適用拡大について

社内準備①（加入対象者の把握）

自社が2022年10月以降、上記要件に該当する場合は順次社内準備に取り組みましょう。まずは、社会保険に加入させなければならない対象者を把握します。

社内準備②（社内周知）

新たに加入対象となるパート・アルバイト等社員に法改正の内容が確実に伝わるよう、社内に掲示したり、社内イントラやメールを活用したりして社内の周知に勤めましょう。

社内準備③（従業員とのコミュニケーション）

上記②で法改正の概要を伝えた後は、個別面談を実施することをお勧めします。
改めて社会保険の加入対象者である旨を伝えます。加入後は社会保険料負担が生じることにより、手取り賃金額が変わるので書面により個別に説明するとなお良いです。

手取り賃金の減少はマイナス要素としてとらえられがちですので、社会保険の加入メリットを説明します。傷病手当金、出産手当金、将来の老齢年金などが主なメリットです。詳細は以下URLのガイドブックをご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/pdf/guidebook_hihokensha_a4.pdf

またこの面談では、本人のキャリアアップにつながる提案をすることができます。配偶者の税法上の扶養の範囲内で働くのではなく、本人が希望すれば労働時間の延長を提案します。ただでさえ人手不足の企業としては大変助かることになります。また、正社員転換制度の説明などをし、本人のやる気を引き出しましょう。このキャリアアップに対しては企業を支援するための助成金がありますので、活用を検討しましょう。

社内準備④（書類の作成・届出）

従業員数（社会保険の加入被保険者数）が101人～500人の企業に対しては、本年8月までに日本年金機構から新たに適用拡大の対象となることを知らせる通知書類が届きます。新たに加入する対象者数によっては、届出様式の事前作成をしておくことをお勧めします。届出については、オンラインによることも可能です。2022年10月5日までに届け出るようにしましょう。