2022年 健康保険法等改正のポイント

傷病手当金制度の見直し（健康保険法）2022年1月1日施行

傷病手当金とは、私傷病による療養のための休業により給与の全部又は一部を受けない場合に、その期間の生活保障として支給される保険給付です。

（改正前）支給を始めた日から起算して１年６か月を超えない期間支給する
（改正後）支給を始めた日から通算して１年６か月間支給する

昨今は、メンタルヘルス不調による休業など、休職と復職を繰り返すケースが増えています。法改正前は、同一の私傷病においては「支給開始日から暦日で1年6か月」を超えると傷病手当金が支給されませんでした。法改正後は、「実際に支給を受けた日が通算して1年6か月に達するまでの期間」傷病手当金が支給されることになります。これにより仕事と療養との両立がより長い期間保たれることになります。

上記改正に加えて、「他の法令による保険給付との調整」に係る規定が新設されました。
（追加規定）保険者は、傷病手当金の支給を行うにつき必要があると認めるときは、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法又は地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例の規定により給付を行う者に対し、当該給付の支給状況につき、必要な資料の提供を求めることができる。

任意継続被保険者制度の見直し（健康保険法）2022年1月1日施行

任意継続被保険者制度とは、健康保険（協会けんぽ、健保組合）に加入していた者が退職し、その被保険者資格を喪失した場合に、次のいずれの要件を満たせば退職後最長2年間、引き続き従前の健康保険制度に加入できるというものです。
（1）資格喪失日の前日までに「継続して2か月以上の被保険者期間」があること。
（2）資格喪失日から「20日以内」に申請すること。（20日目が営業日でない場合は翌営業日まで）
任意継続被保険者の保険料は、会社が負担していた分の保険料割合も全て自らが負担することになります。退職直前の給与額によっては国民健康保険より保険料負担が低い場合もあるため、退職時にはいずれの保険制度に加入するかの比較対象となります。

被保険者資格の喪失要件の追加

育児休業中の保険料免除要件の見直し（健康保険法・厚生年金保険法等）
2022年10月1日施行