与信管理用語集 ら行

ら行

利益処分案（りえきしょぶんあん）

企業が法的にその作成を義務付けられている財務諸表(Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌ等)の1つで、当期利益(もしくは当期損失)についての処分方法を案としたもの。後日に株主総会等で承認を受けることになります。企業は通常、以下の様な利益処分のサイクルをとります。すなわち、その期の損益計算書(Ｐ／Ｌ)の当期利益に、前期に利益処分しなかった前期繰越利益等を加えて当期未処分利益とし、その期の利益処分案の中で、株主配当金や役員賞与など社外に流出させるものと、法定準備金、任意積立金などの様に社内に内部留保するものを表示します。尚、当期の利益処分の残りは、次期繰越利益として内部留保する形をとり、翌期のＰ／Ｌの中では、前期繰越利益として同額が計上されることになります。利益処分案をみると、その会社の経営姿勢(同族会社で配当金額が多い等)がある程度判ります。＜財務諸表、株主総会、任意積立金、内部留保＞

リスク金額（りすくきんがく）

リスクモンスターの提供する｢リスク金額｣とはリスクを定量的に把握し、その金額を貴社の財務体力と比較できる指標となっております。リスクモンスターの｢リスク金額｣の算出式は　　　｢リスク金額｣　＝　｢予測損失額｣　+　｢予測損失変動額｣　で算出されます。第１項の｢予測損失額｣とは１年間の平均倒産確率と与信額（債権残）から算出され、一般的に引当金と言われているものと同義のものです。リスクモンスターではこれを｢ＲＭ引当金｣として｢ｅ-管理ファイル｣サービスにて提供させて頂いております。通常、企業独自の平均貸倒率から引当金を算出するのに対し、リスクモンスターではリスクモンスターが格付した全国１３６万社にもとづいた格付ごとの平均倒産確率により算出していることから、客観的かつ適正な引当金額を提示することが可能となっています。しかしながら、実際にリスク管理をしていくなかで予測損失額より多額の損失が発生する可能性があります。つまり、それらの変動する可能性を第２項で定量化しています。リスクモンスタ−では、それらが１％の確率で発生する最悪のシナリオに備えるように定量化しています。リスクモンスターの｢リスク金額｣は１年間の予測損失額をコストとして把握し、かつ、１％の確率でおこる予定外の損失に備える金額となります。また言い換えれば、不測の事態に備えるための必要自己資本と言いかえることができるのです。リスクモンスターでは、｢ｅ-与信ナビ｣サービスで、１社あたりの取引に関するリスク金額を表示しております。また、｢ｅ-管理ファイル｣でリスク金額の合計を算出しております。もちろん、リスク金額の合計の算出は単純足し算ではなく、分散した取引先一覧のほうが、集中した取引一覧より小さくなります。できるだけ、貴社の全ての取引先を｢ｅ-管理ファイル｣サービスに登録して頂き、貴社のリスク金額合計を把握することを推薦いたします。リスクとリターンは表裏一体なものなのです。リスクを取るからこそ、そこに利益があり、リスクを恐れ、排除するだけでは企業の成長などありません。しかしながら、リスクを理解し、そして定量的に把握し、貴社の財務体力の許容範囲に収まるようコントロールすることで、企業の自由度を向上し、まさにリスク管理が企業価値創造戦略となるのです。

留置権（りゅうちけん）

留置権とは、物的担保の一種で占有している他人の物(営業倉庫業者、自動車修理業者等)に関して生じた債権(倉庫保管料、修理代金等〉について、弁済をうけるまで、その物を留置することができる、法律上定められた権利をいいます。＜物的担保＞

流動資産・負債（りゅうどうしさん・ふさい）

貸借対照表(Ｂ／Ｓ)上、ワンイヤールールに基づいて通常短期(1年以内)に換金化できる資産及び1年以内に返済しなければならない負債をそれぞれ流動資産・流動負債といい、固定資産・固定負債に対応した用語として使われます。主な流動資産には、現金・預金、受取手形、売掛金、前渡金、短期保有の有価証券等の当座資産と商品、製品、仕掛品等の棚卸資産があります。主な流動負債には、支払手形、買掛金、短期借入金、前受金、未払金、1年以内に返済する長期の借入金等があります。＜ワンイヤールール、短期・長期、前渡金、当座資産、棚卸資産、前受金、未払金＞

流動比率（りゅうどうひりつ）

企業は資金の収入と支出をバランスよく行う必要があり、支払金力を考える上でも、1年以内に支払期限が到来する負債(流動負債)を、1年以内に換金化できる資産(流動資産)で賄えることが望ましく、流動資産に対する流動負債の割合を流動比率といいます。流動比率(％) ＝流動資産 ÷ 流動資産 × 100。流動比率は、100％を越えていることが望ましい訳ですが、例えば不良債権や不良在庫があれば流動資産が大きくなる為、比率は高くみえることになり、逆に、スーパー等の様に回収が現金回収で支払いが手形決済で行えば、相対的に流動資産が小さく、流動負債は大きい為、比率は低くなるなどの問題がありますので、会社の性質や業種等から判断を加えるべきです。尚、流動資産の内、主に在庫を除いた当座資産と流動負債を比較した当座比率は、流動比率の補助的比率と言えます。＜流動資産・負債、不良債権、不良在庫、当座比率＞

連帯保証（れんたいほしょう）

連帯保証とは、保証人が債務者と連帯して債務を弁済する人的担保の代表で、普通の保証とは異なり、保証人は催告の抗弁権(まず債務者に請求せよという権利)や、検索の抗弁権(債務者に財産があるからそこから先に弁済を受けよと主張する権利)等を主張できません。商取引では連帯保証となります。つまり、貴社が債権者で、債務者Ａ社に対して、連帯保証人をＢとする連帯保証書を取得していれば、Ａ社が債務不履行を起こすと、貴社はすぐに連帯保証人Ｂに対して有無を言わさず保証債務の履行を求めることができるのです。但し、連帯保証を取得するにあたっては、保証人の資力と保証の意思の確認が重要となり、保証人に債務を連帯する資力がなかったり、そもそも保証する意思がなく、後で履行請求してもあれこれゴネて払う気がなければ現実的に弁済を受けるのは困難になります。連帯保証は具体的には、債権者と債務者・連帯保証人との間で連帯保証書を締結し、保証限度額や保証期限を定めます。又、保証人の印鑑証明書、保証人が法人の場合は資格証明書、更に債務者と保証会社の代表者が同一である場合は、自己取引となる為、保証会社で保証することを承認した取締役会議事録が必要となります。＜人的担保、印鑑証明書、資格証明書、取締役会議事録＞

労働生産性（ろうどうせいさんせい）

どれだけの人を使い、企業が経営活動によって、社会的な価値(付加価値)をどの程度創造したかをみる指標で、従業員1人当りの付加価値を表した付加価値分析の1つです。労働生産性 ＝ 付加価値 ÷ 従業員数＜付加価値分析＞

労働分配率（ろうどうぶんぱいりつ）

企業が生み出した付加価値(経常利益、減価償却費、人件費、支払金利、賃借料、公租公課)の内、どの程度従業員に分配されたかをみる指標で、付加価値分析の1つです。 労働分配率(％)＝人件費／付加価値× 100＜付加価値分析＞

路線価（ろせんか）

路線価とは、相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となるものです。国税局・税務署が、自治大臣の定めた固定資産評価基準に基づき、街路に沿接する標準的な地点を選んで、不動産鑑定士等の鑑定評価をもとに、毎年１月１日現在のその地点の土地の正常価格（1㎡あたり）を決めて、その年の８月中旬に公表するものです。公示価格の約８割を目安に決められています。路線価は、税局、税務署、税事務所等で「路線価図」を見ることにより知ることができます。