IT導入補助金対象のグループウェアのおすすめツールは？

グループウェアはIT導入補助金の対象ツール！

中小企業を支援するIT導入補助金

IT導入補助金は経済産業省が実施する国の支援制度で、中小企業や小規模事業者がITツールを導入するときに利用できます。個人でも国内で法人登記を済ませ、事業を営んでいれば申請可能です。

日本政府も本腰を入れてIT化を後押ししていることがよく分かりますよね。対象となるITツールは、業務効率化に役立つソフトウェア製品やクラウドサービスです。

該当するITツールはグループウェアの他、RPA（ロボットによる業務自動化）ツール、CRM（顧客管理）ツール、SFA（営業支援）ツール、Web会議システムなど。製品自体の費用に加え、設定費用やサポート費用も補助の範囲に含まれます。

テレワークの課題も解消

テレワーク自体は1984年に初めて導入されたものの、普及しかけては沈着するパターンを繰り返している状況です。テレワークの実施率が上がれば、満員電車の解消、災害や緊急事態勃発時のリスク分散効果が期待できます。

働きながら介護や育児のための時間も確保しやすくなり、高齢化社会と少子化の問題の改善にもつながるはずです。政府がIT導入補助金制度を立ち上げた背景には、こういった問題が山積みになっています。

IT導入補助金のシステムを活用したい

IT導入補助金の制度は2017年からスタートしています。実施年月によって予算が異なることもあり、具体的な利用条件なども同一ではありません。利用するときは最新の情報をチェックしましょう。

IT導入補助金でどれぐらい安くなる？

IT導入補助金全体の補助金は5～450万円の枠になっていますが、細かい条件が色々と決められています。少し複雑になるため、申請のための有料サービスを扱う会社も登場しているぐらいです。

わざわざスケジュールの情報をメールなどで伝える必要もありません。J-MOTTOはGoogleカレンダー以外にもマイクロソフトOutlookやマイクロソフトTeams、iPhoneカレンダーとも同期できる連携性に優れた製品です。

さて、補助金でどれぐらい安くなるのかはA類型・B類型によって差があります。分類は申請する会社、業者のプロセス（業務内容）によって導入するソフトウェアの数や種類で分けられます。

まずはご自身の会社、事業がどの枠に当てはまるのか調べなくてはいけません。A類型に該当する場合、補助金の下限&上限額は30～150万円未満、B類型なら150～450万円以下です。

他にもデジタル化基盤導入枠は最大350万円まで、セキュリティ対策推進枠は最大100万円までの補助金になります。

いずれにしてもグループウェアの導入にかかった総額の2分の1以内の費用が、補助金の範囲で出るルールです。全額が貰えるわけではないので、ご注意ください。

対象になるグループウェアの規準

グループウェアは「ソフトウェア費・クラウド利用料・導入関連費」に該当するITツールになりますが、IT導入補助金の対象になるグループウェアは決められています。

どのグループウェアでもいいわけではありません。補助金の対象になるITツールは「事務局に事前登録」という条件を満たしたIT導入支援事業者、ベンダーによって提供される「補助事業者の労働生産性向上に役立つ」グループウェアに限られます。

導入したい製品が該当するのか、IT導入補助金の公式サイトでグループウェア事業者を確認しましょう。

申請後に補助金がもらえる点に注意

IT導入補助金は、申請しなければもらえません。給付は後払いです。煩雑な必要書類を揃えて提出しても、申請がかならず採択されるとは限りません。

また、無事に申請が認められて補助金が出ても事業実績報告を定期的に出すことが利用条件になります。規定に従えば原則返済不要の補助金がもらえるので、費用を抑えてITツールを導入できます。

予算が限られている中小企業や小規模事業者、個人事業主の業務効率化対策として、利用しない手はありません。

しかしながら申請作業がムダになるリスクなど若干の注意点もあるため、それを踏まえた上で利用しましょう。グループウェアを契約するときも色々と契約ルールに従うことになります。

IT導入補助金対象のグループウェアはJ-MOTTOがおすすめ

IT導入補助金対象のグループウェア事業者の中でも、とくに契約するメリットが多いのがリスモン・ビジネス・ポータル株式会社のクラウドサービスJ-MOTTOです。

グループウェアはクラウド型が人気

グループウェアはオンプレミス型とクラウド型の2種類の利用形態に分類されます。おすすめは断然クラウド型です。

最新の導入率をチェックしても、なにかと使い勝手の良いクラウド型が1割も高いことが判明しました。オンプレミス型は業務に合わせ自由にカスタマイズできる魅力があるものの、サーバーのセキュリティ管理からメンテナンス、日々の運用まですべて自社で行う必要があります。

対応できる専用のSEを確保しなくてはいけない上に、イニシャルコストやサポート費用もクラウド型より高くつく点がデメリットです。

その点クラウド型は契約会社にサーバーの管理をすべてお任せできるので、社内でIT人材を確保できなくても問題ありません。IT導入補助金の申請手続きは書類を揃える手間があるので、少しバタバタすることが予想されます。

ネット環境があればすぐに使えるクラウド型は、導入にも時間がかかりません。申請手続きに専念しやすいでしょう。

導入後のコスパも安心

IT導入補助金を利用してグループウェアを契約するときは、導入後も安心できるコスパかどうか、かならずチェックしましょう。

J-MOTTOはコストが比較的かかりにくいクラウド型のグループウェアの中でも、ランニングコストが最安値と評判です。26もの便利な機能を標準搭載している製品を、1人あたり165円（税込）で利用できます。

補助金を利用して導入費用を2分の1に減額できても、月々の利用料が高い製品だと払い続けるのが大変です。J-MOTTOは長期スパンで考えてもコスト面が非常に優れています。

導入前後の支援サービスが充実

ITに不慣れな会社や事業主でも、導入前後の支援サービスが充実したJ-MOTTOなら安心です。低価格の製品の中には、サポート体制がほとんど期待できない会社も少なくありません。

「マニュアルを各自読んで対応してください」と丸投げする無料製品もよくあります。社内にIT人材が多く、最初からスムーズに操作できる自信があるなら、サポート体制はそこまで重視しなくても大丈夫かもしれません。

反対にITツールの扱いに慣れていない場合、機能を利用するときに不明点があればすぐに問い合わせられる会社だと頼りになります。

J-MOTTOは電話・メール・チャットの3通りの手段で、専門スタッフが疑問点を解消してくれる体制を整えています。