IT導入補助金とは？補助金の採択を左右するITツール活用のポイントも解説

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は経済産業省の補助金の1つで、中小企業・小規模事業者・個人事業者を対象に、ITツールの導入費用の一部を補助し、業務の効率化や生産性UPを支援する制度です。対象となるITツールは、ソフトウェア、クラウド利用料、導入関連費など。また、この制度は補助対象のITツールの要件別に、通常枠（A類型・B類型）とセキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入類型など5つの区分けがあります。通常枠は、ITツールを導入する際の費用を1/2以内、最大450万円補助。導入ソフトが900万円なら補助金450万円が支給され、企業は半額の450万円で導入できます。セキュリティ対策推進枠は、独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス費用が1/2以内、最大100万円補助されます。通常枠やセキュリティ対策推進枠の詳細はIT導入補助金2023公式HP「IT導入補助金について」を参照ください。

IT導入補助金の対象企業は？

では、どんな企業がIT導入補助金を利用できるのか？まず、申請時、日本に登録され、国内で事業を展開している法人か個人。そして、後述の「IT導入支援事業者」のITツールを導入する事業が対象です。対象となる中小企業・小規模事業者の具体的な定義は以下の表をご覧ください。

IT導入補助金の対象ITツールに何がある？

この制度で導入できるITツールは、世に出回っているソフトウェアやサービスのすべてが対象ではありません。ITベンダーが本制度を運営する「サービス等生産性向上 IT導入支援事業事務局」に申請し、審査を経て採択されたITベンダーのITツールだけがIT導入補助金の対象となります。採択されたITベンダーは「IT導入支援事業者」として登録され、補助制度を申請する企業の皆さまのパートナーとして、最適なITツールの提案や導入支援、導入後の事業計画の策定や申請手続きのサポートなどを行います。IT導入支援事業者の数は、東京に本社を置く企業・団体だけでも、約1500あります（2023年6月6日時点）。では、IT導入補助金の対象となるITツールの一部を紹介します。

IT導入補助金申請の流れ

補助金の申請から補助金支給までの流れは、IT導入補助金2023公式HPの「申請・手続きフロー」で詳しく説明されています。ここでは「どこから手をつけて良いかがわからない方」のために、良い方法をお教えします。まず、IT導入補助金2023公式HPの「IT導入支援事業者・ITツール検索」内の検索ボタンをクリックし、検索用の画面に自社の条件などを記入。「勤怠管理業務をシステム化したい企業」であれば、自社の営業エリアと業種を選択し、プロセス欄の「（5）総務・人事・給与‥」をチェックして、検索。表示された条件にあったITツールとITベンダー（IT導入支援事業者）の一覧からIT導入支援事業者を選び、ITツールや見積り依頼、申請の方法などを相談しましょう。補助制度を申請する企業のパートナーであるIT導入支援事業者が、申請に関わる手続きをしっかりサポートしてくれます。

図１：申請・手続きの概要

IT導入補助金2023公式HP「申請・手続きフロー」の図を加工。

導入後社内での活用と効果が出ることが重要

IT導入補助金は、ITツールの導入費用の一部を補助し、中小企業の生産性向上を図ることを目的としています。補助金の交付が決定され、ようやくITツールを導入しても、効果が出なければ、導入までに費やした企業の手間や時間が無駄になってしまいます。また、本制度では「ITツール導入によって、生産性向上にどのような効果が出たか」などを、IT導入支援事業者に報告することが義務付けています。こうしたことからも、導入予定のITツールが自社の業務にフィットするのか？従来のやり方を変更すると社員は混乱しないか？ITツールの使用方法をどう教育・指導する？といったことを、事前に検討、計画しておくことは極めて重要です。

導入前・導入後の支援サービスで導入効果UP

もし貴社が、IT導入補助制度でグループウェアや勤怠管理ツールを導入し、「社内の情報共有やコミュニケーションを活性化したい」「勤怠管理業務を効率化したい」とお考えなら、IT導入支援事業者であるリスモン・ビジネス・ポータルのJ-MOTTOサービス（グループウェア、勤怠管理、オンラインストレージサービスなど）をご検討ください。補助金申請手続きの支援はもちろん、導入前・導入後の各種サポートサービスの提供を通じて、スムーズな導入と早期の導入効果UP実現をご支援します。