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2022年07月06日
利墨(上海)商务信息咨询有限公司 高名 宏明
上海市の約２ヵ月によるロックダウンが解除され、徐々に日常生活が戻りつつあります。
ロックダウン期間中は出社が禁止されていたため、弊社ではテレワークを実施しておりました。コロナウイルスの流行により、日本でも普及したテレワークですが、中国ではどのくらいテレワークが普及しているのかご紹介いたします。
Global Workplace Analyticsのデータによると、2005年の中国のテレワーク実施者は180万人でしたが、2019年には581万人とコロナウイルス流行前でも少しずつ増えておりましたが、コロナウイルスが流行し始めた2020年には894万人と前年より50％以上上昇しております。
2005-2020年のテレワーク実施者の増加状況
2020年のアンケート調査にて社員にテレワークを常に許可している会社はわずか8％で常に許可していない会社は43％でした。コロナ後に在宅勤務を認めるようになった企業は31％であったことから日本と同様コロナ後にテレワークが広がっていることが読み取れます。
2020年のアンケート調査にてテレワーク経験がある人の割合はコロナ前で15％でしたが、コロナ後にテレワーク経験がある人が35％でした。コロナ後、テレワーク経験者の合計が50％となり中国にてコロナ流行後、約半数はテレワークを経験していることになります。
2020年のアンケート調査にて中国でテレワーク経験がある人の割合はコロナ後、50％でした。2020年の日本のテレワーク実施率は56％でしたので中国と日本でのテレワーク実施率はそれほど変わらないことが分かりました。
中国でも日本でもコロナ収束後もテレワークを実施したいと考えている人が８割を超えております。このことから中国でも日本でもテレワークにおける満足度はかなり高いと思われます。
今回は、中国のテレワーク事情についてご紹介しました。
中国でのテレワークの普及率に関しましては日本とほぼ変わらないという事が分かりました。また、満足度に関してはコロナ後も８割以上はテレワークを続けたいと考えており、非常にテレワークの満足度が高いと感じました。
今回上海のロックダウンのようにテレワークを導入できない企業は営業が停止してしまうなど経営に悪影響な事象が発生しました。皆様のお取引先でロックダウンにより経営が悪化してしまった企業はございませんでしょうか。弊社では与信管理サービスを提供しており、中国企業の企業情報や倒産判別に特化したRM格付けなどを取得する事が出来ます。中国企業とのお取引に不安のある方、まずはお試しでご利用してみてはどうでしょうか。
