そもそもオンライン教育とは…
ご存じの方も多いかと思いますが、改めてご紹介いたします。
オンライン教育とは、パソコンやタブレット、スマートフォンからインターネットを通じて、配信動画や、Web上のコンテンツを用いて学習する方法を指します。反対に、実際に集まって対面で学習する方法をオフライン教育とも言います。
オンライン教育には、Webセミナー等の実際に講師がいる場所と受講者をインターネットでつなぐ双方向型や、eラーニング(eLearning)等の課題配信型があります。
オンライン教育は、インターネット環境があれば、時間、自分のペースで学習することができます。また学習させる側も、会場の準備、受講者のスケジュール調整が不要となり、業務効率化を図ることができます。
中国のオンライン教育市場はどうか?
まずは、中国におけるオンライン教育についてご紹介いたします。
(2)中国のオンライン教育の市場規模
2016-2021年の中国オンライン教育ユーザー規模統計と予測
(用戸規模…ユーザー規模 同比增长…前年同期増加率(%))
インターネット、スマートフォンの普及伴い、オンライン学習の利用ユーザーは増加してきました。一方で前年同期増加率は減少傾向にありますが、これは利用ユーザーの定着が進んでいることとも読み取れます。
2020年、新型コロナウイルス感染症の流行もまた、学校への登校を止めオンライン学習へ移行したことが更なる普及の後押しとなり、2020年の利用ユーザーは3億4200万人に達し、2019年比で0.73億人増加しました。2021年度も利用ユーザー規模は増加の見込みです。
参照:智研咨询集团-产业信息网「2021年中国在线教育行业市场规模、融资情况及重点企业经营现状分析[图]」
中国における企業の社員研修はどうか?
(1)企業における社員研修の市場について
次に、企業の社員研修についてご紹介します。オンライン教育についての市場規模は上述の通り増加傾向にあり、ユーザーの定着も読み取ることができますが、企業向けの社員研修に関しては、どうなのでしょうか。
中国企業研修業界の市場規模
企業における社員研修は、eラーニングの他に、企業内製のもの、外部講師による研修、研修企業や学校での受講、オンラインによる配信受講などがあります。2020年、新型コロナウイルス感染症の影響受けて、企業研修業界はコスト削減の波を受けました。企業において、社員研修の予算は短期的にみると効果がでない投資と判断され、予算削減の対象となり、企業研修業界は一時的に縮小しました。
参照:艾瑞咨询-最新产业研究报告「2021年中国企业培训行业研究报告」
中国企業研修システムの市場規模
一方で、企業研修システムの市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業の需要が急増し、2020年の市場規模は約28億元となり、増加率は26.1%と伸長しました。
2021年以降、増加率は落ち着く見込みですが、市場規模としては、2020年より6億元増加の見込みで2022年以降も増加の見込みとなっています。
参照:艾瑞咨询-最新产业研究报告「2021年中国企业培训行业研究报告」
2020年の新型コロナウイルス感染症により、企業研修システムの市場は増えたものの、社員研修全体の市場規模が縮小しましたが、このことから、集合研修などのオフライン研修が縮小したとも読み取ることができます。今後も企業の社員研修市場全体は増加傾向であり、特に企業研修システムの市場も増加傾向にあることから、顧客のサービス選別は更に厳しくなることと予想されます。
さいごに
今回、中国における、オンライン教育全体と、企業の社員研修の市場規模について、ご紹介いたしました。
新型コロナウイルスの影響によりさらに利用が拡大したオンライン教育サービスですが、新しい働き方、テレワークの浸透、今後も需要は増加していくことと思います。ベンダー側も差別化を図るため、コンテンツの陳腐化を防ぎ、質・量の充実と付加価値もって、より良いサービスの提供が求められます。昨今ではオンライン教育だけでなく、集合研修等を組み合わせたハイブリット型の研修プログラムも注目されています。
これから中国のオンライン教育業界、企業の社員研修サービス業界がどのように発展していくか、日本と比較し、注視していきたいと思います。
当社のeラーニングサービス
末筆となりますが、当社では、2021年4月より、社員研修サービス(eラーニング)の提供を始めております。日中両言語に対応しているため、中国現地スタッフに、日本特有の商習慣の認識の共有や、社員研修の一括管理が可能となるため、人事部門の業務効率化を図ることができます。また、ユーザー数に応じた定額料金で、既存のコースはもちろん、新規追加されるコースも、制限なく受講できます。
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最近、中国進出している日系企業では気軽に日中の行き来ができないことから、現地化のニーズが高まっております。現地化を取り組んでいらっしゃる企業様がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせください。