募集要項の内容
募集要項は、社員に退職者を募るに至った背景（要は経営状況）や、募集に関する内容を丁寧に説明できるよう、次の項目を記載する必要があります。
①募集人数
希望退職者を募る理由は、経営状況の悪化であり人件費負担を軽減することにより企業業績の回復の一助とするためです。よって、会社の実情に照らして募集人数を決定する必要があります。また人数の決定に当たっては、妥当性のあるものである必要があります。
②対象者
正社員、非正規労働者、一定年齢以上の社員、一定の勤続年数以上の社員、特定の部署や職種など、範囲を限定して良いです。もちろん全社員を対象として募集しても良いです。募集範囲を限定することにより退職の意思表示をする者が少なくなるというデメリットがありますが、希望退職者を募集すると他社で活躍する自信のある有能な社員から手を挙げる傾向がありますので、範囲の設定によってはそれを抑制できるメリットもあります。また、「会社が承認した者」と要件を加えることにより、退職社員を選別することもできます。
③募集期間
募集する期間については、２週間から１か月程度の期間を設けることが一般的ですが、募集期間が短いと退職希望者が募集人数に満たない可能性があります。逆に長すぎると人件費を抑制できる開始時期が後ろ倒しになります。
募希望退職により退職した者は、雇用保険の基本手当（俗に言う失業保険）で特定受給資格者または特定理由資格者に認定され、失業保険の受給開始時期や受給期間に関して優遇措置を受けられる場合があります。特定受給資格者となる判断基準として「人員整理を目的とし、措置が導入された時期が離職者の離職前１年以内であり、かつ、当該希望退職の募集期間が３か月以内である」がありますので、それらを加味して募集期間を決定しましょう。
④応募手続き
希望退職を応募するにあたり、その手順を定めておきます。所定の応募書面を作成し、いつまでに誰に提出するかを記載します。
⑤退職日
希望者が退職する日を定めます。ただし、「業務上、当該日に退職することが不適当な者については、個別に退職日を決定する」と加えておくと良いです。
⑥退職に関する諸条件
ここでは、前述のインセンティブ等について記載します。
1)退職金の加算について
退職金の加算額については、会社の経営状態に鑑み決定しましょう。具体的な加算額の決定以外に、定年退職者同様「会社都合退職の支給率により計算する」や「基本給の〇か月分を加算する」等もあります。
2)年次有給休暇の買い取り
退職日までに消化しきれない年次有給休暇を買い取るものです。未消化１日あたりの買い取り金額は、通常の賃金額とすることが理想ですが、未消化分の買い取りについては法規制がありませんので、会社が独自に一定金額を定めても問題ありません。ただし、あくまでも退職を誘引するためのインセンティブですから魅力のない内容では意味がありません。
3)特別休暇の付与
希望退職に応募する社員の心配ごとは、退職後の生活でしょう。再就職先を早く決めたいという想いがあると思います。業務の引継ぎ等が完了した後には、退職日までの間に就職活動を許可する会社も少なくありません。この場合は年次有給休暇の他に有給の特別休暇与えます。
4)再就職支援
希望者に会社の費用負担で再就職支援サービスの提供を行うものです。この場合、支援を受けなかった者に対して支援に係る費用と同額を退職金に上乗せして支払い、公平性を保つケースもあります。
