新型コロナウイルス感染症関係の給付金

対象者（以下の全ての要件を満たす必要あり）

①資本金が10億円未満の法人・個人事業者（宗教法人、風営法に定める事業者は除く）

②令和２年３月以前より事業を開始している事業者

③新型コロナの影響を受け、令和２年５月～12月のうち、１か月の事業収入が前年同月比で50%以上下回っている事業者。または、令和２年５月~12月の連続する３か月間の合計収入額が前年同期比で30%以上下回っている事業者

④自らの事業のために土地・建物を賃借し、地代または家賃を支払っている事業者

⑤今後も事業を継続的に行っていく意思がある事業者

給付額

申請時の直近１か月における支払賃料月額に基づき算定した給付額の６倍まで

• 中小企業法人　最高600万円
• 個人事業者　　最高300万円

申請期間

令和２年７月14日～令和３年１月15日

申請方法

オンライン申請。最寄りの商工会、商工会議所または顧問税理士に相談。

ポイント

• 申請条件、申請書類内容に不備がなければ、３週間から１か月ほどで入金される。
• 個人事業者で自宅兼事務所に賃借する物件は、事業用として経費計上している分が対象となる。
• 管理費や共益費、消費税を含めて対象となる。

対象者（以下の全ての要件を満たす必要あり）

①主たる生計維持者が離職・廃業後２年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず収入を得る機会が廃業・離職と同程度まで減少していること

②直近月の世帯収入額が、市町村民税の均等割が非課税となる1/12と家賃の合計額を超えていないこと

③世帯の預貯金合計額が、各市区町村が定める金額を超えていないこと

④誠実かつ熱心に求職活動をおこなうこと

給付額

市区町村ごとに上限額が異なる。（以下の表は東京都特別区の場合）

申請期間及び支給開始日

市区町村の規定による。

申込方法

市区町村に設置している生活困窮者自立相談支援機関へ相談のうえ、市区町村の担当窓口に郵送申請

ポイント

• 離職等で生活が困窮している個人世帯が対象。
• 給付上限が３か月間、直接貸主に支払われる。その後、収入の改善等が見込まれない場合は、さらに３か月間×２回（合計９か月）まで支給される。
• 駐車場や事業用不動産は支給対象外。
• 離職や減収を理由に、家賃の滞納や減額をお願いされている大家さんは、借主にこの制度の利用を促してみると良い。