働き方改革（時間外労働の上限規制）

中小企業の適用等

時間外労働の上限規制の適用は、中小企業に対しては１年後の2020年４月１日から適用されます。中小企業の範囲は以下の基準により、企業単位（事業場単位ではない）で判断されます。

また上限規制の適用に当たっては、経過措置が設けられており、有効期間が本年（中小企業は2020年）４月１日以後の36協定に対して適用されます。よって、本年３月31日を含む期間について定めた36協定には、その有効期間中は上限規制が適用されないことになります。

さらに、「建設事業」、「自動車運転の業務」、「医師」に対しては上限規制の適用が５年間猶予されて2024年４月１日からとなります。また、「鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業」に対しては、前述の100時間未満、80時間以内の上限が2024年３月31日まで適用されません。

上限規制違反による罰則

法律上の上限基準に違反すると罰則（６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金）が科される場合があります。「場合がある」と言っているのは、罰則が適用される流れが以下の通りだからです。

まず、労基署が法違反を確認できるのは、ほぼ次の２つのケースしかありえません。
１．労働者からの申し立てによる。
２．労基署の臨検・監督（定期の調査）により判明する。

そして、法違反が判明した後の流れは次の通りとなります。
①労基署が是正勧告
⇒（改善）是正報告で終了。刑事罰はなし。
⇒（改善しなかった場合、若しくは改善予定でも事案が悪質な場合）検察に書類送検。会社と事案は厚労省HPで公表される。

②検察での判断
⇒（不起訴）刑事罰はなし。もちろん改善して是正報告は必要。
（起訴）裁判での判決により刑が確定。

罰則については、原則１人１罰ではありますが、その度合い、併合罪等を鑑みて刑が確定することになりますので、最大一人につき30万円、最大一人につき６か月懲役（こちらは合算は考えづらいです）と考えて下さい。

36協定届

４月１日以降を有効期間とする36協定の様式も新様式に変わります（中小企業は2020年４月１日以降）。以下にURLを記しますので、記載例も合わせてご参考にしてください。

（参考資料）厚生労働省HP、東京労働局HP